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自己破産の手順によると申請する人は初めに申請書類を申請人の所在地を担当する裁判所へ提出することが基本です。79-2-57

申し立て者からの申請書類があったら地裁は、許可をする要因が存在するか否かなどを議論する流れになって審査の終わった後申し立てた人に支払不能な状況などの破産の必要な条件が十分備わっているのなら、自己破産申請の許可が下されるのです。79-14-57

けれども破産申立の認定があってもそれだけですと返済責任が免除になったということにはなりません。79-5-57

重ねて免責の判定を受けることが必要です。79-4-57

免責とは手続き上支払いが無理な人の借金に関して法によって返済をなしにすることをいうのです。79-16-57

※端的に言えば負債をゼロにすることです。79-7-57

免責においても、破産申立の判定の手順と同様で審査がおこわなわれることになり、分析のあと、免責の認可がくだされたとすれば自己破産者は負債から自由になることになり負債はゼロとなるのです、結果自動車ローンやクレジット払いが利用不可になることを除外すれば自己破産者が被る不利益からも脱することとなります。79-3-57

免責不許可(負債をゼロにしてもらえない)の判定がされてしまうと負債および破産判定者の受ける不利益は残ることになるのです。79-8-57

破産に関する法律の免責は仕方のない事由で多重の借金を抱え、苦しんでいる負債者を救うのが目的の制度です。79-1-57

したがって、財を無いことにして破産申立の実行をするなど、裁判所に向かって偽の書類を提出するなど破産システムを不正使用しようとする人であるとか賭け事や豪遊などの無駄遣いによって借入を負ってしまった人には許可進行を凍結したり、免責が許されません。79-19-57

法律では免責適用を受けることが不可能な事由を先に出した状況の他に数多く提示してあってそれを免責の不許可の事由といっています。

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